政府は8日夕に発生した宮崎県の日向灘を震源とする最大震度6弱の地震への対応に追われた。
地震発生を受け、政府は首相官邸内の危機管理センターに官邸対策室を設置。松村祥史防災担当相が官邸に入り、情報収集などに当たった。
岸田文雄首相は官邸でデジタル行財政改革に関する車座対話を開催中だった。秘書官から地震の一報を受け、午後4時50分に①国民に対し情報提供を適時的確に行うとともに、住民避難などの被害防止措置を徹底する②早急に被害情報を把握する③地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって被災者の救命・救助などの災害応急対策に全力で取り組む――の3点を指示。対話の締めくくりのあいさつで「引き続き強い揺れに注意し、命を守る行動をお願いする」と呼びかけた。
林芳正官房長官は午後5時半ごろから臨時の記者会見を開いた。南海トラフ地震との関係性は「調査中」で、人的・物的被害についても「確認中」としたうえで、鹿児島県の九州電力川内原発など周辺の原子力施設に異常の報告はないとした。周辺では1メートル程度の津波が予想されるとして、海岸には近づかないよう呼びかけた。【安部志帆子、鈴木悟】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
