毎年9月1日に埼玉県熊谷市主催で開かれている「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」について、在日本大韓民国民団（民団）、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）、市民団体の代表者らは19日、小林哲也市長に、市の主催で継続して開催するよう求める要請書を提出した。
1923年の関東大震災下、熊谷市内では多数の朝鮮人が殺害された。追悼式は民間主導で57年から始まり、小林市長の父である小林一夫市政下の95年から、市主催の行事として開かれている。だが、市は2023年9月定例市議会で、今後の追悼式のありかたについて「100年の節目を迎え、市民にとってどのような形が適切なのかという視点に立ち、関係団体と協議する」と、市主催で継続していくかどうか検討する方針を示した。
関係団体とは、市とともに追悼式実行委員会を構成する民団、朝鮮総連、熊谷日朝親善協会、熊谷市仏教会などで、この日の申し入れは、市が主催から降りるのではないかと危機感を持った民族団体などがけん制した格好だ。
申し入れは非公開で行われた。毎日新聞の取材に小林市長は「要請書については内部で協議し、方針が出たら追悼式実行委員会に諮りたい。追悼式をやらないということではない。追悼式のあり方を考えたいということだ」と語った。
朝鮮総連県北部支部の河皓容（ハホヨン）委員長は「100年たったらおしまいではなく、歴史的事実としてきちんと次の世代につないでいくのが行政の役割であり、それが真の友好関係に寄与する」と話した。【隈元浩彦】
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