今年度の最低賃金の審議が決着し、引き上げ額の目安は過去最大の50円となりました。時給の全国平均は1054円になります。
労働者側と企業側の代表らが参加した中央最低賃金審議会の小委員会は、今年度の最低賃金の引き上げ目安額を過去最大となる50円とすることを決めました。
現在の最低賃金の全国平均は時給1004円で、各都道府県が目安通りに引き上げた場合、1054円となります。
今回の審議では、全国平均で初めて1000円を超えた去年の引き上げ幅43円を超えるかが焦点となっていました。
23日午後2時に始まった大詰めの審議は労使の主張に隔たりがあるとして一度打ち切られ、24日午前10時から再開されました。
最低賃金は企業が労働者に支払わなければいけない最低限の時給で、現在、最も高いのは東京都の1113円で、最も低い岩手県の893円と220円の差があります。
今回示された目安額は、地域による最低賃金の格差を小さくするためすべての都道府県で一律50円の増加としています。
今後、各都道府県が今回示された目安額を参考に改定額を決定し、10月を目途に適用されます。
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