森ビルのシンクタンク、森記念財団は24日、都市の力を87指標のデータから分析する調査「日本の都市特性評価2024」を発表した。合計スコアは大阪市が4年連続で1位だった。2位は名古屋市。10位の広島市は初めてベスト10に入った。子育て施策や自然環境への取り組みを重視する都市のスコアが上昇した。
大阪市は関西の中心都市らしく「経済・ビジネス」と「交通・アクセス」の分野で最も高い評価を得た。長年弱みだった「生活・居住」分野も育児や教育に関連する指標で評価が高まり、64位から41位へと改善した。「文化・交流」では観光客誘致やイベント数でスコアを伸ばし、3位から2位となった。ただ、「環境」は134位と前年よりも一つ下がった。
前年3位だった名古屋市は、横浜市を抜いて初めて2位に上昇した。子どもの医療費支援の拡充などが評価され、「生活・居住」分野で18位から1位に躍進。「研究・開発」分野で1位をキープしたほか、もともと強みの「交通・アクセス」分野では自転車の利用のしやすさがスコアを押し上げた。
広島市は前年の14位から上昇した。「環境」が73位から28位に急上昇したのが一因で、気温・湿度が快適な日数やリサイクル率などの評価が高まったほか、水辺の充実度で高評価を得た。
トップ10以外では、鎌倉市が合計スコアで31位から16位に急上昇した。前年13位だった「環境」分野で1位を獲得。快適性の満足度やリサイクル率などが高評価だった。また東京23区の中では、調査開始以来初めて港区が合計スコア1位となった。2位が千代田区、3位が中央区と続いた。
調査に携わった明治大の市川宏雄名誉教授は「コロナ禍を経て働き方やライフスタイル、環境に対する認識が変わってきた。各都市の活力を上げるためにどんな政策が必要なのか、参考にしてほしい」と話した。
調査は2018年から毎年行われ、全国の政令指定都市と県庁所在地、人口17万人以上の都市の計136都市と東京23区が対象。経済・ビジネス▽研究・開発▽文化・交流▽生活・居住▽環境▽交通・アクセス――の6分野を設定し、これらの基準となる計87指標のデータをスコア化し、都市の特性を分析している。【佐久間一輝】
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