強制不妊手術の規定を含む旧優生保護法（1948～96年）を違憲とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、原告や弁護士が4日、加藤鮎子こども政策担当相に会い、岸田文雄首相らによる謝罪や賠償など、早期解決を強く求めた。面談の場では被害者がこども家庭庁幹部らにこれまでの苦しみや思いを直接訴えた。
仙台地裁に起こした訴訟の原告で、1997年から被害を訴えてきた宮城県の飯塚淳子さん（70代、活動名）は「長い間、大変な思いをしてきた。早く解決するような方向にしてください」と求めた。
東京地裁に提訴した北三郎さん（81）＝活動名＝は「ようやく希望の光が見えました。どうにか国に謝ってもらいたい」と願った。兵庫県の原告で、聴覚障害のある小林宝二さん（92）は手話通訳を通じ「6年間の裁判はとても長かった。早期の解決を望みます」と思いを伝えた。【遠藤大志】
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