【北中城】在沖米空軍兵が少女を誘拐し性的暴行をしたとして起訴された事件で、北中城村議会（比嘉義彦議長）は２７日の６月定例会本会議で、「米兵の蛮行は県民に強い衝撃と不安を与える。激しい怒りを込めて厳重に抗議する」とする抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。事件の全容解明や再発防止策、日米地位協定の抜本的見直しなどを求めている。
抗議文では、今回の事件が１９９５年に起きた米兵３人による少女への暴行事件や２０１６年に起きた軍属による女性暴行殺人事件を想起させると指摘した。
さらに沖縄の日本復帰後、米軍人、軍属の刑法犯の摘発者が６千人を超え、そのうち殺人や女性暴行、不同意性交などの凶悪犯が７５９人に上ることに言及。「綱紀粛正などの取り組みの実効性は全く見えていない。具体的かつ実効性のある事件・事故防止策を実施すべきだ」と求めている。
抗議文の宛先は、米国大統領、米国防長官、駐日米国大使、在日米軍司令官など。意見書の宛先は、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣など。
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