性犯罪歴を確認する「日本版DBS」を創設する法律が19日に成立しました。法の整備を求めてきた団体は「子どもたちを守り切るためには議論の継続が必要だ」と話しました。

　子どもに関わる仕事に就く人に対して性犯罪歴の有無を確認する制度「日本版DBS」法が19日、参議院本会議で可決、成立しました。

　学校や保育所などは性犯罪歴の確認が義務付けられ、学習塾やスポーツクラブ、ベビーシッターなどの民間事業者は任意となります。

　確認できる性犯罪歴の照会期間は最長で「20年」です。

　成立を受け、法整備を求めてきた団体が会見を開きました。

日本大学文理学部教育学科　末冨芳教授
「私たちがやっと子どもたちを性暴力から守れるスタートラインに立てた。ここからさらに子どもたちを守り切れる日本にしていくことが非常に重要だということです」

　そのうえで、「有罪が確定した小児性犯罪は氷山の一角で、前科にならない起訴猶予なども照会対象にすべき」などとし、議論の継続を訴えました。

　こども家庭庁は2026年ごろの法の施行までに専門家や現場の意見を聞いて、運用のためのガイドラインを作成するとしています。

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