1月の能登半島地震で被災した石川県内の市町は18日、地震後の死者が災害関連死に当たるかを検討する2回目の合同審査会を金沢市内で開いた。この日は22人が認定すべきだと判断された。これで地震による死者は282人（うち関連死は52人）になる見込みで、熊本地震の死者276人（うち関連死226人）を超えることになりそうだ。
関連死について、防災を担当する内閣府は、地震に伴う建物の倒壊など災害が直接的に影響したのではなく、長期の避難生活による疲労や精神的ストレスなど間接的な原因で死亡した場合と定めている。遺族らが自治体の審査会に関連死の申請をして認められると、家族の生計費を担っている人は500万円、それ以外は250万円の弔慰金が支給される。
合同審査会のメンバーは医師2人、弁護士3人の計5人。能登半島地震では、被災した市町が災害対応に追われて審査会のメンバーを選べないなどの事情があった。このため、石川県が支援して5月14日に関係市町による合同審査会の初会合が開かれた。
合同審査会は、関連死に認定すべき事例だと判断したら、関係市町に答申。それを受けた各自治体は、正式に関連死と認めることになっている。
2016年の熊本地震では、熊本県内では16市町村が今回の能登半島地震と同じように、県が選んだメンバーを審査委員とし、10市町村が独自のメンバーで審査を実施した。【深尾昭寛、萱原健一】
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