沖縄労働局（柴田栄二郎局長）は７日、２０２３年の労働災害発生状況の確定値を発表した。休業４日以上の死傷者数は前年比１４５人増の１４６７人。１９７２年の統計開始以降、過去最多で、３年連続の更新となった。うち死亡は６人。労働局は５０歳以上の労災や、転倒の増加を要因に挙げている。

　５０歳以上は全体の５１・９％で、前年比９９人増の７６２人だった。転倒災害の件数は前年比４５人増の３９５人で２６・９％を占めた。転倒に続く型別の労災は「動作の反動・無理な動作」１８・８％、「墜落・転落」１４・３％の順に多かった。

　県内の労災による死傷者数は７２年の１２４６人から減少傾向となり、最も低かった９９年の７０２人から右肩上がりに増加。２０２１年の１２８２人から、３年連続で過去最高を更新している。

　労働局の担当者は「県土木建築部や沖縄総合事務局と進める県建設業セーフワーク運動の推進などで安全衛生活動の定着を図りたい」と述べた。（政経部・國吉匠）

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