機械メーカー「大川原化工機」への捜査の違法性を巡る控訴審が始まり、社長らは「意図的に事実をゆがめた」と主張し、国と東京都は争う姿勢を示しました。

　大川原化工機を巡っては、違法な捜査で社長らが逮捕・起訴されたとして、東京地裁が国と都に合わせておよそ1億6000万円の賠償を命じましたが、これを不服として双方が控訴していました。

　5日開かれた控訴審で、社長らは警視庁公安部が経済産業省と打ち合わせた内容のメモを新たな証拠として提出し「意図的に事実をゆがめて立件に及んだ」と主張しました。

　一方、国と都は「メモでも捜査の合理性を否定すべき事実は認められない」「不当な誘導を用いた違法な取り調べを行った事実はない」などと反論しました。

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