長野県地域振興課によると、2023年度に県内に移住した人は3363人（前年度比29人増）となり、過去最高を更新した。県の魅力をアピールし、27年度までに年間4500人に増やすことを目標にしている。
「移住者」は、統一的な定義がないため、県は「新たな生活場所を求め、自分の意思で転入した人」とした。市町村の窓口で転入手続きをする際のアンケートで、定義に合致する回答をした人と、行政の移住支援策を受けた人を集計した。
統計を取り始めた15年度は1758人で、21年度は前年度比534人増の2960人、22年度は同374人増の3334人と大きく伸びた。同課は、コロナ禍で地方回帰が見直されたほか、テレワーク推進で働き方の自由度が増したのが要因として考えられるとした。
23年度までの累計で2万2471人になったが、統計に入っていない人もいると思われ、実際はもっと多い可能性が高い。
移住者を増やすため県と市町村、民間団体による「田舎暮らし『楽園信州』推進協議会」は、大都市圏でPRイベントや相談会を実施してきた。また県は、東京と大阪、名古屋に、移住の相談に対応する専任職員を配置している。【去石信一】
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