原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、処分場選定事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は31日、選定の第1段階となる「文献調査」を佐賀県玄海町で実施するために必要な事業計画の変更を経済産業省に申請した。6月中にも経産相から認可を受け、調査が始まる見通し。【五十嵐隆浩】
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