約４万５千人の弁護士が登録する日本弁護士連合会（日弁連）で、設立７５年目にして初の女性会長が誕生した。１日に就任した渕上玲子会長（６９）は、被災地での法律相談や裁判のＩＴ化対応などに精力的に取り組んできた。法曹三者（弁護士、検察官、裁判官）で初の女性トップとして「この景色を変えていきたい」と話す。
法曹を目指すきっかけは、５歳で経験した家庭裁判所の手続きだった。両親は名前を「玲子」と決めていたが、役所の窓口で「その漢字は届け出できない」と誤って案内され、出生届の記載は「冷子」になっていた。
改名を申し立てた家裁で、裁判官に「あなたの名前を書いてみて」と促されて「玲子」と書くと、変更が認められた。漠然と裁判官へのあこがれを抱くようになったという。
周りに法曹関係者はおらず、両親は大学を出ていなかったが、法曹への挑戦を応援してくれた。司法試験に合格した昭和５５年は、合格者のうち女性が１割程度。司法修習では同期の男性が早くから進路を決める中、就職口が見つからずショックを受けたが、受け入れてくれた事務所で経験を積み、６年目で独立した。
女性初のトップに就任した今、「日弁連が取り組むべき人権問題」の一つとして、被災者支援を挙げる。
平成７年の阪神大震災で、神戸の弁護士会は震災９日後に法律相談を開始。渕上氏も東京から応援に駆け付けた。各地で夜遅くまで相談に乗る弁護士の姿に「被災者に情報を提供し、安心感を与える大切さを感じた」という。
２３年の東日本大震災では、電話相談体制整備に尽力。法改正にも取り組み、大規模災害で日本司法支援センター（法テラス）が無料で法律相談できる仕組みを実現した。将来は「日弁連を核に被災地の弁護士会を支えることが重要」と話す。
「ＩＴ化の実現」も、重点課題の一つとする。
新型コロナウイルス禍では裁判期日が多数取り消され、日弁連事務総長として対応に奔走。令和７年度中に民事訴訟が全面ＩＴ化される見通しで、弁護士らの研修などを通じて「市民が裁判を受ける権利が守られるようにしたい」と話す。
いま、弁護士のうち女性は２割を超えた。会長就任には「予想以上に反響があった」とし、「日弁連の男女共同参画を体現する存在として職務に取り組みたい」と抱負を語った。（滝口亜希）
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