横浜市の教育委員会は教員が起こした性犯罪事件の裁判で、2019年から最大50人を動員して一般の傍聴者を閉め出したとして謝罪しました。出張手当を出したケースもあったということです。

横浜市教育委員会の担当者
「今回の公判の裁判で教育委員会事務局職員の傍聴により、一般の方の傍聴の機会が損なわれたことについて大変、申し訳なく思っております」

 横浜市教育委員会は今月21日の会見で、横浜地裁で2019年から今年にかけて行われた教員による性犯罪の裁判で計11回、1回あたり最大50人の職員を動員して一般の傍聴者を閉め出したとして謝罪しました。

 業務として動員した職員は延べ500人以上に上り、出張手当を出したケースもあったということです。

 教育委員会は被害者からの要請で始めたことであり、教員をかばう意図はないとしていて、今後このようなことが起きないように徹底するとしています。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。