新型コロナウイルス禍の観光需要喚起策として宿泊代金の割引や飲食店などで使えるクーポンを支給した「大阪いらっしゃいキャンペーン」を巡り、大阪府は17日、府内宿泊事業者1社が架空の宿泊実績などで補助金を不正受給していたと発表した。府は交付済みの補助金などの全額分約4966万円を返還請求する。
府によると、2022年9月に関係者から不正受給についての情報提供があり調査を開始。不正の件数は精査中だが、従業員による宿泊や架空の宿泊で補助金を不正に受給。また、発行されたクーポンの利用も確認されたという。事業者側は不正を認めていないが、府は今後、返還を請求する。
このほか、府内12の宿泊事業者で、従業員が宿泊利用者に付与されたクーポンを勝手に再発行して約194万円分を飲食店などで利用していたことも判明。宿泊利用者からの問い合わせで発覚し、全額雇用主の宿泊事業者側から返還を受けたという。【藤河匠】
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