「冤罪は意外と身近にある」…『アンチヒーロー』法律監修の弁護士が勝ち取った“無罪判決”から見える刑事裁判の現実

放送中のドラマ『アンチヒーロー』。法律用語が飛び交う本作の根幹を支える、“法律監修”という重要な仕事がある。脚本の段階から物語に登場する法律用語に齟齬がないか、裁判シーンへの撮影立ち会い、さらには法律用語のイントネーション指導など、その仕事内容は多岐に及ぶ。

『半沢直樹』や『99.9-刑事専門弁護士-』シリーズなど、数多くの作品で法律監修を行う國松崇弁護士が考える司法の在り方とは。実際に自身が勝ち取った“無罪判決”から見えてくる刑事裁判の現実を語ってもらった。

被告人を弁護するのは“手続き”を守るため

「私があなたを無罪にして差し上げます」

長谷川博己演じる弁護士・明墨正樹による衝撃的なセリフで視聴者を一気に魅了した本ドラマ。ただ、罪を犯したことのない人々からすれば、弁護士はなぜ“犯罪者の味方”をするのかという疑問を抱くのではないだろうか。

「それは本当によく尋ねられることで、家族からも聞かれたことがあります。警察や検察官は被疑者が罪を犯したかどうかという目線でしか話をしないんです。被疑者や被告人の罪を確定させるような方向で話を聞くことはあっても、罪を犯した事情を加味したり、罪を軽くするような方向では話を聞かない。その人がなぜ犯罪に手を染めたのか、例えばムカついたから殴ったという動機は掘り下げても、じゃあなぜムカついたら殴るという発想の性格になったのかは取り調べをする上での焦点ではない。なので我々弁護士は、有罪になるかもしれない人だけどそこに至るまでにどんな生い立ちや背景があったのか、そんな見えない部分を照らし、裁判で公平に判断してもらうのが仕事なんです」

さらに國松弁護士は「これはファーストステップです」と言い、こう続ける。「刑事弁護をする弁護士は、被疑者や被告人を弁護することで法律やそれに伴う手続きを守っています。軽犯罪を犯した被告人が自分なんてどうでもいいと投げやりになった裁判で、弁護士まで適当に弁護をしてしまうと、本来認められるべきではない証拠やいい加減に書かれた供述調書が裁判で認められてしまう。その投げやりな被告人は良くても、他の同じ罪を犯して逮捕された人が割を食ってしまう、さらにはその後に起こった事件にも悪影響を与えるんです」と語る。被告人を守る弁護士、それ即ち「裁判官や検察官、警察に対して法に則った裁判や捜査をしてもらうためのいわば監視要員です。何かあったらいつでも文句を言うぜっていうスタンスを取り続けることが、司法制度を遵守してもらうための抑止力に繋がると考えています」と、その在り方を明かしてくれた。

冤罪はとても身近なものだった…！

ただ、人が人を裁くという制度がある上で避けて通れないのが“冤罪”ではないだろうか。第6、7話で描かれた個人情報流出事件は、被告人が全くの無実であったにもかかわらず第一審では有罪判決が下り、控訴審での証拠請求を不採用にされてしまう。そんな、素人では考えられないような大きな力で真実が捻じ曲げられようとした。エンタメの世界だからと侮ることなかれ、國松弁護士は「冤罪は意外と身近にあるんです」と言う。

「冤罪を生むのは、申し訳ないけれども私は捜査機関の怠慢だと思っています。それはどこの誰がという話ではなく、日本の刑事司法や捜査機関の体制の問題です。私の意見ですが、冤罪はニュースになるような大きな事件ではなく、万引きやちょっとした小突き合いなどの軽犯罪で起こりがちなんです。軽微な秩序違反行為に対して、防犯カメラを探し回ったり聞き込みを行ったり、そういった捜査はあまり行われないんですよね。だから証拠が非常に曖昧な状態のまま事が進んでいく。被疑者や被告人もそのことに対して疑問に思わない。担当する捜査官が、他に大きな事件を抱えていたら尚更ですよね」。

起訴後の有罪率99.9％の中に実在した無罪判決

國松弁護士も、過去に担当した刑事事件で無罪判決を勝ち取っている。「経験として私が被告人の無実を証明したのは1件だけですが、実感としてはこういうことは他にも多いんだろうなと感じています」と話す。日本の刑事事件において被告人となった場合、その有罪率は99.9％という数字がある。つまり“裁判＝有罪”という図式が出来上がっている中で、“冤罪”を防いだのだ。

「被害者は社会的信用のある職業の方で、被疑者は無職で前歴のある方でした。コントラストがはっきりしている事案だったので、警察や検察官もストーリーが作りやすかったんでしょうね。さらに、被害者自身が“この人にやられました”と言っていて、嘘をつくメリットもない。そのまま裁判になったんですけど、その途中で防犯カメラという決定的な証拠が出てきたんです」と言い、さらにそれが現場すぐ近くの“交番”に設置された防犯カメラだというのだから、衝撃は隠せない。

だが、そういったストーリーが出来上がっているにもかかわらず、國松弁護士はなぜ被告人の言葉を信じることができたのだろうか？

「実は私も防犯ビデオの証拠映像が見つかるまでは半信半疑でした。ただ、もしかしたらこの人はやっていない可能性があるなと思っていたのも本当です。弁護士個々のスタイルがありますが、私は自分が弁護をする方の言うことを極力信用しようという気持ちでやっているので。もちろん最初に“やっていない”と言っていても、何度も確認して粘り強く話を聞いていくうちに“実はやってました、ごめんなさい”と告白する人もたくさんいます。ただ、この方はどの角度から話を聞いても最初から最後まで同じことを言っていたので、本当に無実なのかもしれないという気持ちを持てました」。

國松弁護士は「いつ冤罪に巻き込まれるかなんて分からないし、正直避けようがありません」と言う。だが、「そうなった場合はすぐに弁護士を呼ぶこと、弁護士には本当のことを話すことを勧めます」と教えてくれた。まさにこのドラマに込められた「思い込みで人が罪を犯したと決めつけてはいけない」というメッセージを体現したようなエピソードだ。

冤罪を生まないために作られたシステムとは？

日本国憲法には「無罪推定の原則」というものがある。何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定されるというものだ。なんとなく意味を知ってはいるものの、その根幹にはどんな真意が込められているのだろうか。

「そもそも人が人を裁くというのがおこがましいことだと私は思っています。事件を実際に見ていない人が、後から判断しなきゃいけないというシステム自体に無理があるし、だから間違いを起こしやすい。しかもそこで判決を間違えてしまったら、被告人の人生を左右することに繋がりますから。100人に聞いて全員が間違いないと言える状況でもない限り、その人がやったとは言えない、それを具体的に表しているのが『無罪推定の原則』だと私は解釈しています」。

さらに刑事裁判というシステムは、人が作り上げたものだから「間違いは当然起こる」と言う。「究極の選択をしなければいけないんです。例えば10人が被告人として挙げられていて、その中に1人だけ無実の人がいる。でもそれが誰かは分からない。そうなったとき、1人を犠牲にして10人全員に有罪判決を下すのか、9人の犯罪者を取り逃すことになっても冤罪を生まないために全員を無罪にするのか。現在の民主主義のシステムでは、後者が正解なんです。長い歴史の中でいくつもの冤罪が生まれ、それで苦しんだ人がいる。じゃあ冤罪を生まないためにはどうしたらいいのかという考えから生まれたのが、今の刑事司法なんです」と教えてくれた。だからこそ「司法制度の運用は堅くあるべきだと思っています」と、法を司る立場としての率直な意見を語ってくれた。