電機大手の東芝が新たな経営計画を発表し、最大4000人の人員削減を明らかにしました。
東芝は2015年以降に、不正会計やアメリカの原発子会社による損失が明らかになり、その後も経営の混乱が続きました。
16日午後に発表した経営計画では、早期退職優遇制度などで間接部門を中心に最大4000人の人員削減を行うほか、2025年度の前半に東京・港区の本社機能を研究開発拠点などがある神奈川県川崎市に集約します。
東芝は去年、74年にわたる上場企業の歴史に幕を下ろし、買収した投資ファンド「日本産業パートナーズ」の馬上英実社長を取締役とするなどの新体制が発足していました。
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