堺市は、近隣住民などに危害を及ぼすおそれが高い「特定空き家」を解体する行政代執行を本格的に始めました。
10日、取り壊し作業が始まったのは、堺市北区大豆塚町にある空き家です。
この空き家を巡っては、2018年に屋根や外壁の一部が壊れていると近隣住民などから通報があり、堺市は、通行人などに危害を及ぼす恐れが高いとして「特定空き家」に位置づけました。
その後、家の持ち主が死亡し、相続人を特定できないことに加え、4月に屋根が崩れ落ちるなど状態が悪化したことから、堺市は「行政代執行」に踏み切りました。
作業は今月末で完了する予定ですが、税金で負担した300万円以上かかる費用については請求の見通しが立っていないということです。
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