日本銀行の植田総裁は2日連続で国会に出席し、円安が物価に影響を及ぼす場合には金融政策を変更するなどの対応が必要だという考えを示しました。
植田和男総裁
「為替は経済物価に影響を及ぼす重要な要因の一つであるので、基調的な物価上昇率について為替変動が影響する、あるいはそういうリスクが高まる場合には金融政策上の対応が必要になると考えている」
植田総裁は8日の国会でも同様の考えを示していて、円安傾向にある為替市場を2日連続で牽制（けんせい）しました。
また、3月の金融政策決定会合で17年ぶりに利上げした影響については「中小企業向けを含め貸出金利への影響はごくわずかだと見ている」という認識を示したうえで、今後どのような影響が出るのか丁寧に点検していきたいと述べました。
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