トラック運転手の残業規制が始まり、人手不足が懸念される、いわゆる「2024年問題」の克服に、日本郵便と西濃運輸がタッグを組む。

日本郵便と西濃運輸が、長距離輸送で両社の持つトラックを共同で運用する取り組みを始めることがわかった。

両社の持つ長距離輸送のトラックで、互いの荷物を一緒に運び、1台あたりの荷物の量を増やし、輸送の効率化を高めるのが狙い。

両社の長距離トラックは約1万台で、できる範囲から共用を始める。

同じように、人手不足の問題を抱える同業他社の参画も呼びかけていく方針。

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