沖縄電力（浦添市、本永浩之社長）が３０日に発表した２０２４年３月期決算（子会社１２社連結）によると、売上高は２３６３億９４００万円、経常利益は２５億６８００万円、純利益は２３億９１００万円だった。前期は発電に必要な燃料費の高騰で純損益が４５４億５７００万円となり、１９９４年度の連結決算導入後初の赤字だった。燃料費を電気料金に転嫁する制度を２０２３年６月に見直し、２年ぶりに黒字に転換した。

　連結、単体ともに６年ぶりの増収増益。沖電単体では売上高が料金改定で５・７％増の２２５６億９００万円となった。経常利益は３億８７００万円、純利益は１２億円。

　収益となる電灯電力料の１６９７億９８００万円は、節電などの需要減で前期から１％（１６億６４００万円）減った。一方、経費となる燃料費の９４４億２６００万円は、市場価格の下落などで前期比で２０・４％（２４２億５１００万円）減となった。

　２５年３月期の連結業績予想は売上高が３・８％減の２２７５億円、純利益が約２倍の５０億円。販売電力量は増加するが燃料費の下落を価格に反映するため売上高は減る。同時に、燃料購入費も下がると見て減収増益を見込む。

　今期の株主への配当は１株当たり中間と期末で計１０円で、来期は計２０円を予想している。（政経部・銘苅一哲）

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