ビックカメラは、4月24日から新たな免税品転売防止策を開始した。
グループ約200店舗で免税商品を購入した訪日外国人のパスポート番号を記録・共有し、同じ客が時間帯をずらして同一商品を購入しようとするなど、システムが怪しいと認定した場合、その商品の購入を断る仕組み。
現在は5品目が対象で、順次品目を広げるとしている。
円安の影響で、訪日外国人にとって日本国内の商品価格が割安となる中、ビックカメラはこの措置を通じて転売目的の購入を防止する狙い。
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