韓国で非常戒厳を巡る混乱が続くなか、現地では安全のため従業員を在宅勤務させる日本企業も出ています。

　大手損害保険会社の三井住友海上は、日本人駐在員3人を含むソウル支店の全従業員49人を全員在宅勤務としました。

　ただ、非常戒厳はすでに解除されているため、5日からは通常勤務に戻る可能性があるということです。

　保険金の支払いを含めて業務には支障ないとしています。

　日本国内の航空会社は韓国を発着する便について、平常通りの運航をしています。

　全日空は「引き続き状況を注視する」、日本航空は「欠航処置に向けた検討などはないが、関係者間で情報共有して即座に検討に入れるようにはしている」ということです。

　大手商社の三菱商事は「現地拠点とも連携しながら情勢を注視し、社員と家族の安全を最優先に対応する」とし、大手銀行や電機メーカー、アパレル大手のユニクロも今のところ影響はないとしています。

　経済産業省によりますと、現地の日本企業への影響について聞いているものはなく、今後も情報を収集し、動向を注視していくということです。

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