韓国で非常戒厳を巡る混乱が続くなか、現地の日本企業への大きな影響は確認されていません。
日本国内の航空会社は韓国を発着する便について、平常通りの運航をしています。
全日空は「引き続き状況を注視する」、日本航空は「欠航処置に向けた検討などはないが、関係者間で情報共有して即座に検討に入れるようにはしている」ということです。
大手商社の三菱商事は「現地拠点とも連携しながら情勢を注視し、社員と家族の安全を最優先に対応する」とし、大手銀行、生損保などの金融機関や電機メーカー、アパレル大手のユニクロも今のところ影響はないとしています。
経済産業省によりますと、現地の日本企業への影響について聞いているものはなく、今後も情報を収集し、動向を注視していくということです。
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