住宅の高騰が続く中、政府・与党は子育て世帯向けなどの住宅ローン減税の優遇措置について、1年間の延長を軸に検討に入りました。

子育て支援のほかの税制措置と一体で議論して結論を出す方針です。

住宅ローン減税では、ローンの年末残高の0.7％を所得税などから差し引くことができます。

残高には、一定の上限がありますが、子育て世帯などは、500万円から1000万円が上乗せされ、最大35万円が減税されます。

検討の軸になるのは、この優遇措置を1年間延長する案です。

子育てのためのリフォームをした場合に最大25万円を税額から差し引ける措置も、延長を軸に検討します。

ただこれらは、高校生の年代の子どもがいる親が減税される仕組みの扱いとあわせて議論されることになっていて、年末にかけての協議で結論を出す方針です。

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