東名高速・日本平久能山スマートIC南側への大規模商業施設の誘致について、静岡市の難波市長は11月27日の市議会本会議で「若い世代の雇用創出にもつながる」との考えを示しました。
静岡市は駿河区のスマートインター南側約32ヘクタールに商業施設などの誘致を進め、市の条例の指針で定めている店の売り場面積を8000平方メートルから1万2000平方メートルに緩和する案をまとめています。
この土地利用について27日の市議会本会議で自民党静岡市議団の宮城展代 議員が難波市長の基本的な考えを質しました。
静岡市・難波喬司 市長：
人口減少、とりわけ若年層の流出が著しい静岡市において、企業立地を促進し、若い世代を惹きつける仕事や雇用を創出していくことが必要。この宮川・水上地区においても企業や施設の誘致で多くの企業が魅力を感じる環境整備が重要
また、中心市街地の商業施設へのマイナスの影響を避けるため、複数のテナントが入るショッピングセンターとは違うものにしていくということです。
静岡市・稲葉光 経済局長：
ショッピングセンターとは異なる形態の店舗であればスマートICを生かした広域からの顧客を呼び込み、その流れを中心地区に回遊させることで商店街へプラス面の効果も生まれる
市は規模の上限緩和について、市民からの意見も踏まえ年内に最終決定する方針です。
日本平久能山スマートIC南側は静岡市で開発可能な最後の平坦な土地と言われ、市はそのうち約30ヘクタールを「交流広域ゾーン」と位置づけ、大型商業施設の誘致を目指しています。
一方で市は2013年に施行した条例の指針で、郊外などに出店する店の売り場面積を8000平方メートルまでにすることなどを定めています。
こうした中で2024年10月に市の商業振興審議会で売り場面積を1万2000平方メートルまで条件付きで緩和する案が示され、現在、市民からの意見を集めています。
なお、売り場面積について葵区の新静岡セノバは約2万8000平方メートル、葵区のマークイズ静岡が3万平方メートルとなっています。
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