傘下にある近畿日本ツーリストの新型コロナウイルスワクチン関連事業の水増し請求問題を受け、発表済みの社長人事を撤回していた近鉄グループホールディングスが、新社長人事を発表しました。
近鉄グループホールディングスは、若井敬専務(64)が社長に昇格、都司尚社長(66)が会長に、小林哲也会長(80)が相談役に就任する人事を発表しました。近鉄グループホールディングスの人事をめぐっては、去年、グループ会社の近畿日本ツーリストが新型コロナワクチンのコールセンター業務で過大請求した問題が発覚。これを受け、すでに発表していた人事を撤回するなど混乱しました。
これで、長きにわたり経営を主導した小林会長が問題発覚前の人事案通り相談役に退くことになります。
(近鉄グループホールディングス 小林哲也会長)「再発防止策を発表し、以降、再発防止に向けた取り組みを鋭意実行してきております。今後の健全な事業運営におおむねめどがたった」
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。