スマートフォンのアプリ市場などで支配力がある巨大IT企業を規制するため、政府はきょう、新たな法案を閣議決定しました。

スマホのアプリやOS=基本ソフトの市場では、アップルとグーグルの“2強”が圧倒的なシェアを握っていますが、自由な競争が行われにくく、アプリの手数料などの高止まりにつながっていると懸念する声もあがっています。

こうしたなか、政府はきょう、巨大IT企業を規制する新たな法案を閣議決定しました。

法案では、基本ソフトやアプリストアなどの分野で規模が大きい企業を指定したうえで、▽アプリストアで、競合する他社の参入を妨げることや、▽取り引きで不当に差別的な行為をするなど、禁止する行為をあらかじめ示すとしています。

指定企業には▽規制を守るための取り組みを定期的に報告させるほか、▽違反した場合には国内での違反分野の売上高20%分の課徴金を課すということです。

さらに、違反を繰り返せば課徴金を最大30%に引き上げるなど厳しい措置を取るとしていて、政府は今の国会での成立を目指しています。

巨大ITへの規制をめぐっては、EU=ヨーロッパ連合が先行していて、日本政府はEUと足並みを揃えることで巨大ITへの抑止力を強化していきたい考えです。

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