2030年に大阪・夢洲で開業を目指すIR＝カジノを含む統合型リゾートについて、大阪市が10月1日、IR事業者に土地を引き渡したと発表しました。
■MGMとオリックスなどで構成される事業者と「実施協定」締結 大阪市と35年間の定期借地契約
大阪・夢洲で2030年秋ごろの開業を目指すIR＝カジノを含む統合型リゾートをめぐっては、去年9月、大阪府とアメリカのMGMリゾーツやオリックスなどで構成される運営事業者が本契約に相当する「実施協定」を締結。
そこで大阪市は、市有地である夢洲北側の約49ヘクタールを35年間の定期借地として貸し出す契約を結びました。
■事業者が「解除権」放棄 大阪市から事業者に土地引き渡し
IR用地では去年12月から液状化対策工事が始まりましたが、まだ土地は市から事業者に引き渡されていませんでした。
先月、事業者が違約金なしで撤退できる「解除権」を放棄したことを発表し、10月1日、大阪市から事業者に土地が引き渡されたということです。
■今月から大阪市に月額約2億円の賃料
事業者に引き渡されたのは、49ヘクタール中、46ヘクタールで、残りの3ヘクタールは、万博の工事の際に資材を置く場所などとして一時的に利用されるということです。
これにより、今月から市に月額約2億円の賃料が支払われ、今後、IR事業者による準備工事が始まります。
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