（ブルームバーグ）：金融庁が主催し、内外の資産運用会社や機関投資家が日本に集う「Ｊａｐａｎ Ｗｅｅｋｓ（ジャパン・ウイークス）」が30日、始まった。岸田文雄政権の肝入り政策の一つである「資産運用立国」の実現に向けた取り組みをさまざまな会合やイベントで紹介する。ジャパン・ウィークスの開催は、2023年に続き２回目。
同日夜のオープニングセレモニーでは、10月１日に退任する岸田首相が登壇。資産運用立国への取り組みは「継続性が何よりも大事」と説明。「大きなトレンドは次の政権の元でさらに加速してもらいたい」と期待をにじませた。岸田首相は今月の首相として最後の訪米で、金融業界のトップらに「日本の経済、金融資本改革に関するポジティブな評価を随分いただき、心強く思った」としつつ、「ここで満足してはならない」と訴えた。
27日の自民党総裁選で、石破茂氏が新総裁となった。資産運用業界では、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の恒久化など個人投資の支援に積極的だった岸田首相の政策がどうなるのかに注目が集まっている。
ジャパン・ウィークスの主なイベントは10月４日まで行われ、３日には、岸田首相が訪米時に立ち上げを表明し、米投資会社ブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）らグローバルな金融関係者らが参加する資産運用フォーラムの初会合が開かれる。期間中、55の関連イベントが開かれる予定で、延べ約２万人の参加を見込んでいる。
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