愛知県大府市に本社があるドラッグストア「スギ薬局」が、免税販売をめぐり消費税およそ7億円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。
スギ薬局を展開するスギホールディングスによりますと、2023年2月期までの5年間で、転売目的の外国人への医薬品や化粧品などの免税販売などで、名古屋国税局から消費税およそ7億円の申告漏れを指摘されたということです。
不適切な販売は延べ207店舗で総額およそ75億円にのぼっていて、スギホールディングスは2024年2月に修正申告し、重加算税を含むおよそ8億5千万円をすでに納付したということです。
スギホールディングスは、今回の指摘を受けて免税販売の手続きの電子化や、マニュアルを見直すなどの対策を取っていて「指摘を真摯に受け止め適正な税務処理に努めてまいります」とコメントしています。
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