人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」は24日、「消滅可能性」があると分析した744の自治体名を公表した。
2020年から50年の30年間で、子どもを産む中心の世代となる20～39歳の女性が半数以下に減少する自治体は「消滅可能性」があると定義している。
24日公表された報告書によると、調査対象の40％を越える744自治体が「消滅可能性自治体」とされた。
今回の報告書では、島根４市町、鳥取８町が「消滅可能性自治体」とされた。
一方で、人口減少率が２０％未満にとどまる「自立持続可能性自治体」も公表され、山陰両県では唯一、鳥取・日吉津村が入った。
今回、「消滅可能性自治体」とされた山陰両県の自治体は以下の通り。
岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、大山町、日南町、日野町、江府町
雲南市、奥出雲町、津和野町、隠岐の島町
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