新潟県は２４日、東京電力・柏崎刈羽原発６・７号機が再稼働した場合の県内への経済波及効果などの検証結果を公表しました。
県が検証したのは、「６・７号機再稼働時」「廃炉時」「稼働停止時」の各パターンが１０年間継続した場合について、「県内への経済波及効果」「原発関連の税・交付金等による収入」「県内従業者数」の３項目をそれぞれ比較。結果は以下の通りとなりました。
【県内への経済波及効果】
再稼働時：４３９６億円
廃炉時：１２６２億円
稼働停止時：２９８４億円
【原発関連の税・交付金等による収入】
再稼働時：３２１６億円
廃炉時：８０２億円
稼働停止時：２７３５億円
【県内従業者数】
再稼働時：４６８０人
廃炉時：１９８６人
稼働停止時：２９３２人
柏崎刈羽原発を巡っては、７号機で原子炉に核燃料を入れる燃料装荷の検査が始まっています。検証結果を受けて、花角知事は２４日の会見で、「（６・７号機が）止まっていることで行われない経済行為があるということ。調査の結果はこれからの再稼働に関する議論で材料のひとつになると思っている」と話しました。
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