カジノを含む統合型リゾート＝IRの用地の賃料が不当に安く設定され、大阪市に損害が生じているとして、市民グループが住民監査請求を行いました。
夢洲での開業を目指すIR事業の用地について、事業者が大阪市から月額約2億円で借りる契約を結びました。
大阪市は「IR事業を考慮しない」という条件を設定するなどしたうえで、不動産鑑定を依頼していました。
これを受けて、市民グループは20日、「正しくない条件で賃料が不当に安く設定され、市に1000億円を超える損害が生じている」として、横山市長や松井一郎前市長などに賠償させるよう住民監査請求を行いました。
横山市長は、「賃料は適正な手続きで外部の意見も聞いて決まった」としています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
