公正取引委員会は19日、プロ野球12球団で構成される団体、日本プロフェッショナル野球組織（NPB）に対し独占禁止法に違反するとして「警告」を行った。
日本プロフェッショナル野球組織は、構成するプロ野球12球団に対し、選手が契約交渉などを行う際の代理人について、これまで弁護士に限定していたほか、代理人が選手1人と契約した場合には、他の選手との契約は認めていなかった。
これにより選手は、例えば日本の弁護士資格を持たない海外の代理人との契約ができなかった可能性があるほか、他の選手と契約していた代理人を選任できなかった可能性がある。
事態を把握した公取委は2024年8月から調査を開始。
指摘を受けた日本プロフェッショナル野球組織は9月2日に、こうした事態を取りやめる旨を決定した。
公取委はこれらの行為について、独占禁止法第8条4号の事業者団体による構成事業者の機能または活動の不当な制限の禁止に該当すると認定した上で、当該行為をすでに取りやめていることから、同様の行為を行わないように「警告」した。
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