来年開幕する大阪・関西万博のチケットについて、大阪府内の市町村でふるさと納税の「共通返礼品」にする方針がわかりました。

大阪府の吉村知事は17日、万博の入場券について府内の約40市町村でふるさと納税の「共通返礼品」にする方針を明らかにしました。

（大阪府・吉村洋文知事）
「万博に来たい人が万博チケットの入手方法として選択肢が増えるのは良いこと」「自治体は協会に返礼品としての費用を払うふるさと納税をしてもらった原資から払う協会にとっては収入になるし行きたい人にとっては幅が広がる」

ふるさと納税の返礼品は自治体内で生産・製造されたり提供されたりする「地場産品」と定められていて、会場の夢洲がある大阪市はすでに返礼品にする方針で総務省に申請しています。

市町村側から「万博チケットを返礼品にしたい」との相談があり検討を開始し、自治体への希望調査では大阪市を除く39市町村から取り扱いに前向きな回答があるということです。

府は共通返礼品とすることで万博の機運醸成と誘客に繋げたい考えで、調査の結果をまとめたうえで大阪市との間で正式に合意すれば万博チケットを共通返礼品に設定する方針です。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。