国土交通省は、土地取引の目安となる全国の基準地価を発表しました。好調なインバウンドや“半導体バブル”などを背景に、全国平均は3年連続の上昇となりました。

国土交通省が発表した7月1日時点の「基準地価」によりますと、▼住宅地・商業地をあわせた「全用途」の全国平均は、去年より1.4%上昇しました。項目別では、▼住宅地が0.9%、▼商業地が2.4%上がりました。

いずれも上昇は3年連続で、バブル崩壊後の1991年以来の伸び率です。

住宅地で上位となったのは、▼1位・沖縄県恩納村(29%UP)▼2位・沖縄県宮古島市(26.1%UP)▼3位・北海道千歳市(23.5%UP)です。好調なインバウンドを背景に、観光だけでなく移住の需要なども高まったほか、北海道では次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」の工場建設に伴う居住者の増加などが見込まれ、地価が大幅に上がりました。

商業地で上位となったのは、▼1位・熊本県大津町(33.3%UP)▼3位・熊本県菊陽町(32.5%UP)▼4位・長野県白馬村(30.2%UP)です。台湾の半導体メーカー「TSMC」による工場の開所が去年に引き続き大幅な上昇につながりました。

また、外国人観光客の増加で、▼長野県白馬村(30.2%UP)▼岐阜県高山市(27.1%UP)▼東京都台東区浅草(25.0%UP)などの観光地でも急上昇しました。

一方、地価が大幅に下落したのが能登半島です。今年1月に発生した能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市、珠洲市、穴水町、七尾市、富山県高岡市などで10%以上下がりました。

今後の地価について、大手ディベロッパーの幹部は「景気回復により、当面、不動産の需要は底堅いとみている。しかし、日銀の追加利上げにより、住宅ローンをはじめとする金利が上がっていくと、価格上昇の勢いは鈍化する可能性もある」として、今後の金利動向がカギを握るとしています。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。