国土交通省は、土地取引の目安となる全国の基準地価を発表しました。好調なインバウンドや“半導体バブル”などを背景に、全国平均は3年連続の上昇となりました。
国土交通省が発表した7月1日時点の「基準地価」によりますと、▼住宅地・商業地をあわせた「全用途」の全国平均は、去年より1.4％上昇しました。項目別では、▼住宅地が0.9％、▼商業地が2.4％上がりました。
いずれも上昇は3年連続で、バブル崩壊後の1991年以来の伸び率です。
住宅地で上位となったのは、▼1位・沖縄県恩納村（29％UP）▼2位・沖縄県宮古島市（26.1％UP）▼3位・北海道千歳市（23.5％UP）です。好調なインバウンドを背景に、観光だけでなく移住の需要なども高まったほか、北海道では次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」の工場建設に伴う居住者の増加などが見込まれ、地価が大幅に上がりました。
商業地で上位となったのは、▼1位・熊本県大津町（33.3％UP）▼3位・熊本県菊陽町（32.5％UP）▼4位・長野県白馬村（30.2％UP）です。台湾の半導体メーカー「TSMC」による工場の開所が去年に引き続き大幅な上昇につながりました。
また、外国人観光客の増加で、▼長野県白馬村（30.2％UP）▼岐阜県高山市（27.1％UP）▼東京都台東区浅草（25.0％UP）などの観光地でも急上昇しました。
一方、地価が大幅に下落したのが能登半島です。今年1月に発生した能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市、珠洲市、穴水町、七尾市、富山県高岡市などで10％以上下がりました。
今後の地価について、大手ディベロッパーの幹部は「景気回復により、当面、不動産の需要は底堅いとみている。しかし、日銀の追加利上げにより、住宅ローンをはじめとする金利が上がっていくと、価格上昇の勢いは鈍化する可能性もある」として、今後の金利動向がカギを握るとしています。
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