福井県が、土地取引の目安となる地価調査の結果を発表しました。北陸新幹線の開業効果が地価にも表れ、福井と敦賀の商業地では2023年を上回る上昇幅となりました。
　
地価調査は毎年7月1日時点の土地の価格を都道府県が調べるもので、県内は214地点が対象です。
　
今年の平均変動率はマイナス0.6％と、1996年（平成8年）以降では29年連続で下落しましたが、2023年より4地点多い42地点で地価が上昇し、下落幅は4年連続で改善しています。
　
商業地の平均価格は、福井市の商業地がプラス1.2％、敦賀市の商業地がプラス0.4％と、ともに2023年を上回る上昇幅で、北陸新幹線の開業効果が数字に表れた形です。
　
最も上昇率が高かったのは福井駅西口の福井市大手2丁目でした。新幹線開業や「フクマチブロック」に建設された再開発ビルの完成で人流が回復したことが要因とみられています。
　
調査に当たった不動産鑑定士の代表幹事・山岸範之さんは「福井駅周辺では南通りの再開発事業も進んでいて、今後さらに地価が上がる可能性もある」と話しています。
　
一方、住宅地の平均価格では、福井市が2023年に続きわずかに上昇したほか、敦賀市が1997年（平成9年）以来27年ぶりに上昇に転じました。2022年に敦賀駅西口の再開発地区「otta（オッタ）」が完成し、2024年には新幹線敦賀駅の開業で生活の利便性が向上したことなどが要因となり、敦賀の住宅地の価格に影響を与えています。

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