日本製鉄によるUSスチールの買収計画をバイデン大統領が差し止めるとの見方が出るなか、経団連などの日米の経済団体が「政治的圧力に懸念を表明する」などとした書簡をアメリカ政府に送りました。
日本製鉄とUSスチールは去年12月に買収で合意し、現在、アメリカ政府の「対米外国投資委員会」が国家安全保障上のリスクがないかを審査しています。
この買収をめぐっては、アメリカ大統領選を戦うハリス副大統領が反対を表明していて、欧米のメディアは委員会が安全保障上のリスクがあると判断し、バイデン大統領が正式に買収を差し止める判断を下すと伝えています。
こうしたなか、経団連はアメリカの経済団体などと連名で委員会の議長を務めるイエレン財務長官に、「政治的圧力について懸念を表明する」とした書簡を送りました。
書簡では「委員会は、経済の開放性を担保するとともに、アメリカの国家安全保障を守ることに専念すべき」と指摘した上で、「政治的干渉が広がれば、アメリカの投資環境は大きく損なわれる」と警告しています。
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