NHKのラジオ国際放送で、中国籍の外部スタッフが尖閣諸島は「中国の領土」などと発言した問題を受け、総務省は放送法に抵触するとして、きょう、NHKに対し「注意」の行政指導を行いました。

また、再発防止策を徹底するとともに、その後の状況を公表していくことを要請しました。

これに対しNHKは、「説明責任を果たしながら、公共放送の使命を果たしてまいります」とコメントしています。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。