（ブルームバーグ）：カナダのアリマンタシォン・クシュタールによるセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）への買収提案に関連し、敵対的買収の実務に詳しい三田証券オーナーの三田邦博氏（同証非常勤取締役）は、現状を放置したままでは、「多くの日本人が外国人資本家のために働く時代が来る」との見方を示した。
三田氏はインタビューで、経済産業省や東京証券取引所が、買収提案の真摯（しんし）な検討や資本コスト・株価意識の経営を促す中、今回の買収提案は「起こるべくして起こっている」と指摘。北米企業がインフレ下で余剰資金の使い道を探っており、円安などが続けば、日本企業の「バーゲンセールは続く」だろうとも語った。
三田証は創業家三代目である邦博氏の社長（2001年－22年）時代から数々の敵対的買収で企業の代理人を務めてきた。最近では23年秋に相手方の同意を得ないままニデックが発表した工作機械メーカーTAKISAWA株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を手がけた。同年末までにＴＯＢ代理人で累計53件の実績を持つ。
７＆ｉＨＤへの買収提案を巡っては、価格面などから拒否を表明した７＆ｉＨＤに対し、クシュタールは友好的な買収に向け協議する姿勢を示したが、交渉は進んでいない。
三田氏は今回の買収提案によって、純資産が厚く不採算事業も長期的視点で育てる「農耕民族」型と、借り入れを増やしてでも事業拡大を進める「狩猟民族」型の違いが明らかになったと分析。農耕型は日本の伝統的な企業に比較的多く、経営観の選択を迫られている側面もあるという。
ブルームバーグのデータによると、株主資本利益率（ＲＯＥ）は米Ｓ＆Ｐ500採用企業の24年12月期予想平均18.22％に対し、ＴＯＰＩＸ500は同8.75％と日本企業が大きく見劣りする。為替相場は11年の１ドル＝75円台の最高値から足元で143円台と大幅なドル高・円安で日本企業には割安感もある。
三田氏は経済のグローバル化により日本の経営者は、身売りを含め徹底した経済合理性に基づく判断が求められるようになったとし、上場企業である限り、北米的な資本主義の「土俵で闘わなければならない」と指摘した。一方で「政府が、不必要な外資規制を施せば、日本は国際競争に負ける」とも述べた。
三田氏は現在シンガポールで、三田証のグループ会社の社長として日本企業向けの海外進出や合併・買収（Ｍ＆Ａ）支援事業を率いている。
＜日本と北米の経営観と外部環境＞
※三田氏への取材に基づき作成
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