内閣府が発表した8月の「景気ウォッチャー調査」で、景気の実感を示す現状判断指数は49.0で、7月から1.5ポイント上昇しました。3カ月連続で改善となり、基調判断は「緩やかな回復基調が続いている」に上方修正されました。

調査は、小売りやサービスなど景気の影響を受けやすい職場で働く約2000人を対象に景況感を聞き数値化したもの。

九州地方の観光旅館組合から「お盆前の連休により、例年より来客数が増加した」との声もあり、お盆の日並びの良さが指摘されました。

南海トラフ地震臨時情報や台風の影響については、中国地方のスーパーから「備蓄商品の販売数量が増加した」など売上増加につながったとする声が聞かれた一方、四国地方のホテルからは「キャンセルが多発し、大きく収入が減少した」とするマイナス影響の意見も寄せられました。

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