2022年4月から2年4カ月間、前の年よりも増加が続いていた企業の倒産件数が減少に転じたことが分かりました。

　東京商工リサーチによりますと、全国の企業の8月の倒産件数（負債1000万円以上）は723件で、去年の760件をわずかに下回りました。

　負債総額も1013億7000万円で6.4％減少しました。

　倒産件数は今年3番目の少なさで、前年同月を下回るのは2022年3月以来、2年5カ月ぶりです。

　企業が物価高や人件費などの上昇分を価格転嫁できるようになってきたことが一因とみられています。

　ただ、価格転嫁できる企業とできない企業の二極化が進んでいることや、「金利のある世界」が戻ってきたことで、今後、金融機関の貸出金利が上昇する可能性があるため、倒産件数の減少は一時的とみられています。

　一方、1月から8月の倒産件数は6607件（前年同期比18.8％増）に達していて、東京商工リサーチは、11年ぶりに年間倒産件数が1万件を超える可能性が高いと分析しています。

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