一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を乗せる「ライドシェア」について、岸田首相は、タクシー会社以外の参入を認めるかどうか、5月中に論点整理を行うよう関係閣僚に指示した。

岸田首相「データを検証して、地域の移動の足不足解消の状況を確認し、制度改善を不断に行ってください」

「ライドシェア」は、都市部や観光地などでタクシー会社が運営主体となり、4月から一部解禁となった。

岸田首相は、22日に開催されたデジタル行財政改革会議で河野デジタル相と斉藤国土交通相に対して、「タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業の法制度について論点整理を行い、5月中に規制改革推進会議に報告」するよう指示した。

「ライドシェア」の全面解禁について、政府は6月までに方針を決めるとしている。

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