日本製鉄は、買収を進めるUSスチールについて、取締役の過半数をアメリカ国籍にすると発表しました。
日本製鉄は、買収が実現した場合のUSスチールの経営体制について、取締役の過半数をアメリカ国籍にする方針を発表しました。
また、経営陣の中枢メンバーもアメリカ国籍とするほか、取締役会についても少なくとも3人のアメリカ国籍の社外取締役を含むとしています。
こうした方針を示すことで、買収に反対する労働組合などの理解を求める狙いがあるとみられます。
日本製鉄は8月、USスチールの製鉄所に対し、日本円で約1880億円の追加投資を行うと発表しています。
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