生活協同組合のパルシステムが食品メーカーへの支払い代金を不当に減額したとして、公正取引委員会が再発防止を勧告しました。
下請法違反で再発防止などを求める勧告を受けたのは、食品の宅配サービスなどを展開する「パルシステム生活協同組合連合会」です。
公正取引委員会によりますと、パルシステムは、遅くとも2023年から1年あまりにわたって、製造委託先の食品メーカーにセール時の値引き分を一部負担させ、支払い代金を不当に減額していたということです。商品は、パルシステムのプライベートブランドとして販売されていました。
このほか、物流センターの利用料という名目で、支払い代金から不当に差し引く行為もあったということです。
違反行為は5社に対して行われていて、不当な減額はあわせておよそ2770万円にのぼります。
パルシステムは減額分をすでに全額返金したとしていて、「再発防止への体制整備に努める」とコメントしています。
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