生活協同組合（生協）のパルシステム生活協同組合連合会に、公正取引委員会が是正を求める「勧告」を行った。
公正取引委員会によると、パルシステムは、メーカーから自社のプライベートブランド商品を仕入れる際に、その代金を不当に減額し、下請け法が禁じている「下請代金の減額」に該当したという。具体的には、セールで消費者に「値引き」をする際、発注後の支払い段階になって、食品メーカーなどに対して支払う発注代金を減額していたという。
パルシステムはこうした行為により、2023年4月から2024年6月までの間、下請け事業者4社に対して、総額1340万1664円を差し引いていた。また、配送センターを利用する際には、「DC使用料」として2023年4月から2024年5月までの間に、下請け事業者1社に対して1430万7414円を差し引いていた。
違反は合計5社に対して行われていて、総額は約2700万円にのぼる。
パルシステムは違反行為を認め、8月6日に全額を下請け事業者に対して返還した。
公正取引委員会は、パルシステムに対し是正を求める勧告処分を行い、再発防止を求めた。
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