耕作放棄地など使われていない土地の有効活用に向け、静岡市に新しい法人が立ち上がりました。民間資産を活用し地域の活性化を進めます。
静岡市が30億円を出資して新たに設立したのは「土地等利活用推進公社」で、点在する使われていない農地や耕作放棄地を集約して農地の生産効率を高めるとともに、企業の立地を進めます。
また、急増する空き家の所有者が相談できる窓口を設置し、民間の事業者や入居を希望する人への紹介も行なっていくということです。
こうした法人を行政の主導で設立するのは全国的にも珍しく、市は民間の資産を有効に活用して地域経済の活性化を進めていく方針です。
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