アメリカの鉄鋼大手「USスチール」の買収計画を進める日本製鉄は、取締役の過半数をアメリカ国籍とするなど買収後の企業統治の方針を公表しました。
日本製鉄が公表したUSスチール買収後の企業統治の方針によりますと、▼USスチールの取締役の過半数はアメリカ国籍とし、▼経営陣の中枢メンバーもアメリカ国籍とするということです。
民主党 ハリス副大統領（2日）
「私はバイデン大統領にこの上なく同意します。USスチールはアメリカで所有され、運営され続けるべきです」
USスチールの買収をめぐっては2日、アメリカのハリス副大統領が日本製鉄による「USスチール」の買収に反対を表明したほか、共和党のトランプ前大統領も反対の姿勢を示していて、政治問題化しています。
日本製鉄は具体的な企業統治の方針を示すことで、アメリカ側に理解を求める狙いがあるとみられます。
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