電気・ガス代などの高騰が続くことから、政府が9900億円近くの補助金を投入します。
電気やガス、ガソリンなどの料金を抑えるための補助金として、政府は、物価高騰対策の予備費9891億円の支出を閣議決定しました。
これを受け、電気やガス料金の補助は5月使用分で一旦は終了しましたが、8月から再開されます。
一方、鈴木財務相は会見で、「いつまでも続けるべき政策とは言えない」と指摘したうえで、「出口を見据えた検討を行っていく必要がある」と強調しました。
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